Top  Feedback (Main, Sub)  Tips  Software  My Mac  No!CCCD  Link  更新日:2010年12月27日

CCCD不買宣言

コピーコントロールCD(以下、CCCD)など、消費者にとっても音楽業界にとっても百害あって一利なし。ここは、そんな私の意見をとりとめもなく記したページです。とりとめないので読みがいはありませんが、下記の参照先はお勧めです。

デジタルテレビ放送のコピーワンス規制/ダビング10規制にも反対しています。CCCDと同じ思想による、消費者の権利の侵害です。
現在のデジタル放送では、「HDDレコーダに録画した番組を低画質の携帯ビデオプレーヤに転送すると、転送元のハイビジョン映像を消去しなければならない」のです。さらに「リビングのビデオデッキで録画した番組を寝室のデッキにVideo CD画質で転送して視聴するには、転送元のハイビジョン映像を消去しなければならない」のです。どう考えても、変でしょう!?

デジタル技術を使ってあらゆるコピーを防ぐのではなく、私的コピーを許可しつつ違法コピーの流出元を特定する方向に努力すべきではないでしょうか?たとえば、B-CASカードのIDを電子指紋として番組に残してはどうでしょうか。違法コピーを見つけたら、放送電波を通じて受信機器に指示し、当該B-CASカードを無効化させる訳です。

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◎目次

CCCDって何?

ダウンロード販売は解決策になるか?

お勧めの参照先


◎お勧めの参照先

デジタル放送のコピーワンス規制/ダビング10規制に関する記事

「コピーワンスコンテンツ」がもたらす弊害(赤波子;ITmedia 2003/7/29)
皆さんは、ご存知でしょうか? 我が国のデジタル放送の場合、パソコンで番組を録画できず、HDDレコーダーでさえ録画した番組を私的利用目的で複製できません。この規制は厳しすぎると思いませんか?

睡眠不足にさせる、罪なデジタルハイビジョンテレビ(林伸夫;日経BP 2004/8/24)
鍵をかけるばかりで自らのビジネスチャンス、そして成長の余地を潰しているのが日本の「1回限りコピー可能」規制だ。…全くその通り!

日本のコンテンツ保護は厳しすぎる――なぜ戦わないのか?(小寺信良;ITmedia 2004/6/21)
米国Intel社の著作権政策責任者へのインタビュー。最終ページに興味深い提案が載っています。ぜひ読んで、そして行動してください。

B-CASカードに守られた放送の未来(元麻布春男;PC Watch 2004/8/19)
放送業界と家電業界がコピーワンスとB-CASカードのセットで、自らの市場を守れると考えているのなら大間違いだ。保護された業界に未来がないことは、かつて護送船団と呼ばれた他の業界がすでに実証している。…とのこと。

ブルーレイは大好きだがコピーワンスは大嫌い(西坂真人;ITmedia 2004/10/6)
CEATEC JAPAN 2004のパネルディスカッション「Blu-ray Discのすべてを語る」にて、AV評論家で日本画質学会副学会長の麻倉怜士氏が、コンテンツ活用の機会が増えればユーザー/制作者両方にメリットがあるはずと訴えたそうです。

対談 小寺信良×津田大介(1)――「CCCDはみんながやめたいと思っていた」(渡邊宏;ITmedia 2004/10/14)
CCCD体制の崩壊を受けた対談。ですが、ポイントはデジタル放送のコピーワンス規制について語り合っている部分にあります。コンテンツ権利者の利益を守るために消費者の利便性を損なうような規制を盛り込むと、消費者にそっぽを向かれて失敗する。これはCCCDの教訓です。現状のままでは、デジタル放送も同じ轍を踏むことになるでしょう。

著作権の過度な保護はかえって収入減を招く〜研究大会基調講演(松林庵洋風;INTERNET Watch 2004/11/8)
情報ネットワーク法学会第4回研究大会において、情報セキュリティ大学院大学の林紘一郎副学長(慶應義塾大学客員教授)が「P2Pコミュニケーションの歴史的意義」という題名で、上記のような趣旨の基調講演を行なったそうです。

iPodショックから日本企業は何を学ぶのか(笠原一輝;PC Watch 2005/3/1)
iPodは日本の家電メーカーにも作れた。ただ、レコード会社に遠慮して商品化を躊躇ったり、著作権保護を厳しくしてユーザーに受け入れられなかったりしただけ。そして、気がついたら、iPodに市場を支配されていた。
デジタル放送のコピーワンス規制も同じこと。コンテンツを持つ放送局に遠慮してこんな規制をしているうちに、より自由にコンテンツを扱える機器を海外メーカーに販売され、市場を奪われてしまうだろう。そもそも、どんな著作権保護技術も破られる運命にあるので、これに頼ってしまうのは危うい。

「視聴」をテレビから切り離そう(小寺信良;ITmedia 2005/4/11)
携帯ビデオプレーヤの市場はいまだに離陸していません。しかし、視聴時間をズラして余暇を有効に使う術として、またはより多くのテレビ放送を楽しむ術として、有望な市場になる可能性を秘めています。しかし、すべての放送にコピーワンス規制が成される2011年には、この市場は失われてしまいます。人々が豊かな人生を送るために、コピーワンス規制は撤廃されねばなりません。

地上波のビジネスモデルが壊れていくことは、視聴者に幸福をもたらすか?(西正;ITmedia 2005/5/6)
私の答え「もたらします」
タイトルは、放送業界専属の提灯記事ライターである西正氏による、例によって業界の都合しか見ていない浅薄な記事です。たとえば氏は、業界の既得権が失われることは地上派テレビ放送の有料放送化を意味し、それは視聴者にとっても不幸であると断じます。しかし私は、これとは正反対に視聴者にとって幸福をもたらすと考えます。つまらない番組には誰も料金を支払いませんから、放送局と番組制作会社が整理され、良い番組だけが放送されるようになるでしょう。年間契約などではなく、見た番組ごとに料金を支払う仕組みができるなら、私は大歓迎です。(もちろん、楽して稼げなくなるので放送業界は嫌がります。)
さらに、お金を支払って視聴権を手に入れた以上、コピーワンス放送などといったくだらない規制に対する抗議も高まることでしょう。たとえば、下記の料金プランを、番組ごとに選択できるようになるかもしれません。各番組を視聴した人の数が料金によって把握できるので、CMのスポンサーにとっても、視聴率方式より有益です。

デジタル放送「録画1回きり」緩和 総務省、放送業界と調整へ 使い勝手向上(日本経済新聞 2005/7/28)
コピーワンスに対して視聴者から不満が続出しているため、総務省は地上デジタル放送の普及に支障をきたしかねないと判断。コピーワンスを緩和する方向で放送業界などとの調整に入ったそうです。2、3回程度に限って複製を認める案が浮上しているとか。ただし、既存のデジタル放送対応機器はコピーワンスにしか対応していないため、機器の買い替えが必要になるとメーカーはコメントしています。
お役所には珍しく良い行政指導…と評価します。けれど、コピー回数を制限するのではなく、電子透かしなどを入れて違法コピーの流出元を特定するのが正しい技術の使い方ではないでしょうか?

地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割(総務省 2005/7/29)
上記の記事の元ネタになったとおぼしき、総務省の答申です。コピーワンスの緩和についても触れられていますし、さらに、「こうした「コピーワンス」等著作権保護の仕組みの運用の柔軟化と併せて、不正なコピーに対する監視や警告を実効性をもって行う組織や、不正コピーに係る適切なリスクの分担を実現する社会的な仕組みづくりに向けた検討を、早急に始めることが必要である。」とうたっています。違法コピーを適切に取り締まる制度を確立し、それによって私的複製が完全に認められることを期待しています。

デジタル放送の「コピーワンス」が運用見直しへ −年内に結論。家庭内IP伝送も視野に(AV Watch 2005/7/29)
上記2つをまとめた記事です。

デジタル放送、録画1回限り規制緩和へ…利用者に不評(YOMIURI ONLINE 2005/8/29)
上記の総務省の緩和案が、ついに固まりました。2005年9月から検討会を設け、早ければ2006年にも実現させる見込みです。2004年4月に開始されたコピーワンス規制は、こうして約1年で失敗が明らかになり、約2年で緩和されることになりました。

「コピーワンス」大そもそも論(小寺信良;ITmedia 2005/11/21)
コピーワンスという狂った仕組みが、誰によって、どうやって作られたか。そして、何故破綻が明らかになったのかを総括しています。必見。
放送業界の提灯持ち西正が同じ時期にコピーワンス賛美の記事を書いています。この2つを比較すると、ライターの資質の違いが浮き彫りになって面白いですな。両者を共に載せるITmediaという媒体も、また面白い。媒体としての良心をまだ捨ててはないということか。

地デジの「コピーワンス見直し」でメーカー/放送事業者が対立
−JEITAは出力制限で家庭内の無制限ダビングを提案(AV Watch編集部 2005/12/22)
機器メーカーによる団体、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、コピーワンス規制を撤廃し、代わりに出力保護付きでコピー制限無し(EPN運用)を採用することを提案しました。EPN対応機器間であればコピーの回数に制限はありませんが、インターネットへ送信しても暗号化されているので再生は不可能です。しかも、EPNは現在の地上デジタル放送の仕様にも盛り込まれており、これまで使っていなかったものを使うだけで対応できます。
ところが、放送事業者はこの提案を拒否。EPN運用で違法コピーが防げることを認めながらも、権利者を説得できないと、自分たちの非力さを理由にコピーワンスの維持を訴えました。自分たちが無能だからユーザーは我慢して欲しい。そう云ったも同然の回答です。

地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割(総務省 2006/8/1)
情報通信審議会の第3次中間答申。1年前に同名で行った第2次中間答申の続編です。前回はコピーワンスの緩和を提案していましたが、今回はさらに踏み込んでEPN運用へ変更するという方針を示しました。昨年末にJEITAが行った提案を、行政が後押しした形です。

EPNについて検討して12月までに検討状況を公表するよう、放送事業者、受信機メーカーなどに要請したそうです。機器メーカーに否はないでしょう。さて、放送事業者がどうでるか。政治力を駆使するのは間違いありません。答申にあるように「視聴者を含めた幅広い関係者の理解を得られるよう、検討・形成過程の適時の公開を含め、可能な限り透明なプロセスを経て決定されていくことが望ましい」のですが、これは実現できるでしょうか。

神々の失墜、崩壊するコピーワンス(小寺信良;ITmedia 2006/8/7)
上記の第3次中間答申の解説記事。コピーワンス問題が政府のどの機関で審議されているか、JEITAが提示して総務省と経産省が推している(放送局が忌避している)EPNとは何なのか、EPNにどのような問題があるかを解説しています。必読。

コピーワンスだけじゃない、地デジへの移行に残された問題(笠原一輝;PC Watch 2006/8/11)
コピーワンスからEPNへの転換は総務省の方針によりもはや既定路線とし、その上で、B-CASカードという問題を解説しています。地デジを受信するにはB-CASカードが必要で、B-CASカード対応機器を販売するには株式会社ビーキャスの許可が必要。つまり、公共の電波を受信できるかどうかが、いち民間企業の恣意的な判断に握られている訳です。たとえば、地デジチューナー内蔵PCは存在しても、地デジチューナーカードは販売されません。これはビーキャス社が許可を与えないためです。

デジタル放送のコピー9回…総務省要請へ(読売新聞 2007/7/9)
「コピーワンス」見直しは「コピー9回」へ −10回目でムーブ。地デジ録画の運用ルール見直し(AV Watch 2007/7/12)
という仕様が提案されました。…ダメダメです。孫コピーが不可能である以上、録画機器から削除した番組データを、コピー先から戻すことはできません。著作権者との不毛な駆け引きの落とし所として提案されたのでしょうが、これでは問題の解決になりません。総務省には、コピーワンスを強引に撤廃させるぐらいの覚悟を見せて欲しかった。失望です。
映像コンテンツ業界は、CCCDの失敗を理解していないのでしょうか。音楽CDより制約が多いCCCDをリリースした結果、レコード会社とアーティストは購買層の信頼を失い、売り上げは激減しました。善良な購入者を犯罪者予備軍扱いするからです。映像コンテンツ業界は、同じ轍を繰り返そうとしています。視聴者を失った映像コンテンツは、いくら技術的に保護されていたとしても、何ら利益を生みません。さらに、商業的に違法コピーを行う業者は、どんなプロテクトが施されていたとしても、必ず解除して違法コピーするはずです。本来の顧客に嫌われ、逃げられ、排除したかった違法業者には効果なし。CCCDの悪夢が目に浮かびます。

コピー回数の変更だけでコピーワンス問題は解決できない(本田雅一;AV Watch 2007/7/20)
COG (Copy One Generation)の運用ルールを「コピーワンス」から「コピー10回」に変更したところで、問題は解決しません。問題は回数ではなく、世代数なのです。昨年の提言どおり、COGからEPN (Encryption Plus Non-assertion)に切り替えるべきです。EPNならば、家庭内で複数世代コピーが可能なので、アナログ放送と同様の楽しみ方ができます。さらに、既存の機器を買い替えずに済みます。
COGを採用しなかった米国は、それによってコピー天国になった訳ではありません。コンテンツ業界は、無用な心配をすることで顧客である視聴者を敵に回しつつあることに、早急に気付かねばなりません。

「1世代コピー9th」では誰も幸せになれない(小寺信良;ITmedia 2007/7/23)
繰り返しになりますが、1世代コピーでは何の解決にもなりません。さらに、家電業界にとっては無用なコストアップの要因にしかなりません。1世代しかコピーできないのですから、あらゆる映像機器はすべてHDDレコーダに接続せねばなりません。いいかえれば、今後登場するあらゆる映像機器に対応できるようHDDレコーダを設計するか、対応するためにアップデートすることを、家電業界に課すことになります。
もちろん、既存のHDDレコーダのユーザは救われません。それどころか、そんな無茶な機能が付いたHDDレコーダが発売されるまで、買い控えが進むことになりかねません。

目指すのは「そこそこの世界」か(小寺信良;ITmedia 2007/12/3)
コピーワンスよりはマシだと、そこそこ各メーカーのレコーダーも売れるようになるだろう。権利者は世代継承を止めることで、人気コンテンツだけでそこそこやっていけるだろう。放送事業者は、セルDVDは売れないがワンセグなんかでそこそこリアルタイムで見られることになるだろう。消費者は録画はするが見ることもなく、テレビ以外の楽しみを見つけてそこそこ楽しくやっていくだろう。
コピーワンス緩和は、すでに斜陽にさしかかっている放送事業を立て直す、起死回生のチャンスだった。しかし規制緩和に何が求められているかを見誤った。すべては手遅れになるのだろうか。

補償金制度拡大案への多くの疑問(本田雅一;AV Watch 2008/05/13)
「ダビング10」実施先送りへ、なぜか総務省委員会で合意得られず(マイコミジャーナル 2008/5/13)
文化庁は、HDDレコーダとiPodに私的録音録画補償金を課する方針を提示。それが認められなければ、6/2に迫った「ダビング10」を反故にすると脅迫。
「著作権利者団体が言うほど、ダビング10に大きな価値はない。ダビング10を材料に私的録画補償金制度の拡大を阻止できるなら、いっそのことダビング10など無かったことにしてもいいとさえ思う。」という本田氏の意見に、全面的に賛同。無制限に無劣化でコピーできるがゆえの補償金です。コピー制限を課されたにも関わらず支払うなど、「泥棒に追い銭」以外の何でしょうか。音楽販売とテレビ放送を音楽CD並にコピーフリー化することが、補償金を支払う上での大前提です。

ねじれがねじれを産み続ける補償金と機器の関係(小寺信良;ITmedia 2008/06/23)
私的録音録画補償金をブルーレイに拡大する。それを対価として、ダビング10を2008/7/4に開始することに、文化庁、経産省、機器メーカーの団体JEITA、著作権利者団体が合意。
もっとも、ブルーレイレコーダーはDVDレコーダーでもあるので、すでに補償金の対象内。新たに対象となるのは、ブルーレイ専用レコーダーとブルーレイメディア程度。JEITAは最小限の譲歩で、レコーダーの販売に必要なダビング10を手に入れたと言えるでしょう。
しかし、ブルーレイから補償金を得ることで、コンテンツ業界の抱える問題は解決するのでしょうか?レコーダーが日本以外で売れないことからもわかるように、従来型のレコーダービジネスは、徐々に衰退してゆくでしょう。コピー制限を課す代わりに補償金を得る、そんなビジネスモデルを捨てる時期に来ているのではないか。むしろコピーを制限する側から「制限補償」を得るべきではないか。記事の筆者は、そう提案しています。

ダビング10を廃止し、消費者中心の放送行政へ(池田信夫;ASCII.jp 2008/08/26)
デジタル放送のコピーワンスとダビング10を無効化するテレビチューナー「friio」が、ついにB-CASカードなしで利用できるようになった。小売店がこの機器を扱うと不正競争防止法違反に問われる可能性があるが、一方のB-CAS社は独占禁止法違反の可能性が高まっている。B-CAS社の浦崎宏社長も、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語っているそうだ。
テレビ局はダビング10を維持するため法制化を目指しているが、そのような規定は米国では違法となり廃止されている。むしろ、ダビング10を廃止するほうが、福田政権の掲げる「消費者中心の行政」に相応しいだろう。
(池田氏の発言には「おいおい…」と思わざるを得ないものが散見されますが、この記事の主旨には賛成します。)

現行ハイビジョンテレビの罠に関する記事 《ハイビジョン対応テレビは今買うと損?》

下記のような問題があった訳ですが、2005年12月に、ようやく決着しました。ハイビジョン画質の映像をD端子から出力させない…という機能は、次世代DVDの仕様に盛り込まれました。しかし、2011年まではこの機能を利用できないことが、併せて決まりました。さらに、2011年になっても、この機能を利用する会社はまずなさそうです。

…と思いきや、2010年12月31日より後に製造される機器では、アナログ出力がSD解像度のインターレース出力に制限されることが決定しました。さらに、2013年12月31日より後に製造される機器では、アナログ出力が禁止されます。(2009/9)

この件で明らかになったのは、AV雑誌の正体です。1回目こそAV雑誌のWebサイトでしたが、以後はだんまり。広告主に睨まれるのを恐れる彼らは、この件を報道しませんでした。報道していたのは、下記のようにPC系のメディアばかりです。PC系メディアであっても、AV系雑誌に連載記事を持つライターは黙して語らず。

【古い記事】2004年から囁かれてきましたが、2005年3月頃から話題になりはじめました(下記の一覧)。簡単にいうと、たとえハイビジョン対応テレビであっても、HDMI端子がないと、次世代DVDの映像は現行DVDの画質でしか表示できない予定という話。ハイビジョン用と宣伝していたD端子は、ただの飾り…?
最上級機種にはHDMI端子が備わっていますが、現行のHDMI端子は8bit階調のため色の再現性に制限があり、近い将来に次世代DVDと同じ10bit階調に改良されると考えられています。(のちにHDMI 1.3が発表)
現行の大型テレビを買う方は、次世代DVDの著作権保護仕様(AACS)の策定完了までのツナギと覚悟し、2〜3年後に買い替えるものと覚悟しましょう。(私なら買わない)

音楽ダウンロード販売に関する記事

ユーザー置き去りの著作権攻防戦 iTunes Music Storeは始まらず、規制は世界一、パソコンやiPodにも新規課金の動き(丹治吉順;ASAHIパソコン)
ダウンロード販売が日本ではなぜ始まらないかを詳しく解説しています。ぜひお読みください。

北風より太陽”によって米国でデジタルコンテンツとPCが栄える?(後藤貴子;PC Watch):
iTunes Music Storeの成功は、デジタル著作権管理(DRM)を軽くしたことにあります。

日本のレコード産業界はどこへ行くつもりなのか(前川 徹 富士通総研 経済研究所 主任研究員;NIKKEI NET)
目先の利益にこだわって著作権保護を強調すると、音楽ビジネスのあり方を見失ってしまいます。

iTunesになぜなれない? 顧客志向が必要な日本の音楽配信(本間純;日経BP):
国内の音楽配信は、親会社の利益や既存の流通チャネルの都合に振り回され、顧客の顔を見ていません。

デジタル時代にそぐわないどんぶり勘定(林伸夫;日経BP):
現行の私的録音補償金制度では、補償金の徴収と配分は曲の利用実態と厳密には一致しません。一方、ダウンロード販売では、1曲ダウンロードされるたびに一定額が徴収され、その曲の権利者に配分されます。補償金制度の対象を広げるよりも、ダウンロード販売を使いやすくするほうが、公平ではないでしょうか。

音楽配信サイトをまとめて体験してみました(荻窪圭;RBB NAVi):
moraやエキサイトミュージックストアでは、音楽CDからリッピングした曲とデジタル音楽配信で購入した曲をシームレスに共存させられず、曲の購入意欲がそそられないそうです。確かに。

米AppleのジョブズCEO、4大レーベルに「DRM完全撤廃」を提案(AV Watch):
スティーブ・ジョブスCEOが公開書簡全訳を通じて、上記の提案を行いました。欧州で進みつつあるiTunes Store非合法化の動きやFairPlay DRMの開放要求を牽制するものでしょうが、「悪いのはレコード会社」という部分には賛同します。でも、FairPlayのライセンスを行わない説明としては弱いね。MS社はWindows Media DRMをライセンスしている訳だし。…と思ったら、DVDヨンが即座にツッコミを入れた。(笑)

EMI、「全曲DRMなし」での販売を検討(WSJ/ITmedia):
ジョブスの提案を受けて、早速、英EMI Groupが動き出しました。英EMIは自社の全楽曲をプロテクトなしのMP3形式で販売する可能性について、幾つかのオンライン音楽ストアと話し合いを持っているとのことです。ただし、実施するかどうかは不明。(一方、日本のSMEは、音楽CDを焼くことにすら反対している時代錯誤の企業)
でも、実現したら…。ジョブスは引っ込みがつきませんね。EMIの楽曲だけDRMを解除するか、他社も同一基準を受け入れねばユーザーが混乱すると表明するか。DRMを解除するにしても、AACのままにするか、EMIがいうようにMP3にするか。AACのままだと、実は再生できないプレーヤーが多いから。(笑)
ところで、ディズニーの映画もDRMなしで販売してくれるの?>ジョブス

EMIの曲がDRMフリーに!EMIの発表, Appleの発表):
EMI Musicは、DRMフリーの楽曲とミュージックビデオをiTuens Storeで販売することを発表しました。ファイル型式は従来通りのAAC。従来のDRM付きの曲(128Kbps)も99セントで併売し、DRMフリー版は1.29ドルで倍のビットレート(256Kbps)。既存のユーザは、30セント/曲でアップグレードが可能。アルバムは価格据置でDRMフリー版。

DRMフリーにする代わりに高くなる。高くなる代わりに音質が良い。そして従来版も併売。アルバムはCDより割安なまま。消費者が受け入れやすい条件を提示したところを、高く評価します。EMIとAppleは消費者を信じた。信頼には信頼で応えよう!

サービスは5月開始予定なれど、日本は未定。(始まったとして、価格はいくらでしょうか。250円〜300円かな。DRMガチガチでキャリア間の移動もできない、低ビットレートの着うたフルの立場はどこへ?)

海外では中小レーベルの参加が増えそうですが、メジャーレーベルの動向は不透明です。日本では東芝EMI以外のレーベルが参加するかどうか…。コピー防止に汲々としているレーベルばかりですし、横並び意識が強すぎます。でも、レーベルが着うたフルを重視する理由が利益率の高さだった訳ですから、iTunes Storeでの利益率が向上するなら対応するかも。(え?SONY?あそこは海外でCDをDRM付き、つまりCCCDで売り続けている会社。消費者を信頼しない連中です。)

「EMIは打つ手がなかった」――DRMフリー化と「CCCD」という無駄 そして日本は(津田大介;ITmedia):
SONYと並んでCCCDの普及に拘り続けた英EMI。誤った方針を選択することで10年間を空費し、アーティストと消費者の間に不要な溝を作り、ついにどうにもならないところに追い込まれた。DRMフリー化という方針転換は、逃れられない選択だったと考察しています。
一方、世界の状況から数年遅れ、さらに現状認識能力の欠落した日本のレコード業界は、EMI以上に追いつめられるまで過ちを正せないことでしょう。

SONY BMG、MP3楽曲の提供に踏み切る(ITmedia):
2007年4月に英EMI GroupがiTunes Storeで全楽曲をDRMフリーで販売すると発表したのを皮切りに、9月には米Universal Music GroupがAmazonでMP3楽曲の提供を開始、12月にはWarner Music GroupもAmazonでMP3楽曲を販売すると発表した。今回(2008年1月)のSONY BMGの発表で、4大レーベルすべてがMP3楽曲の提供に踏み切ったことになる。

CCCDに詳しいページと記事

NoMusic NoLife. No! CCCD
CCCDの種類と性質、メーカーごとの対応の違いなどを網羅的に解説しています。

コピーコントロールCDを徹底的に総括する
(ファンとアーティストを傷つけ、法制度面でも問題山積)
ASAHIパソコン2004年12月15日号News、News&Viewsからの転載記事です。


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文責:野尻隆裕 (Twitter @TakaNojiri)